2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
「ふげん」の使用済み燃料に含まれますプルトニウムの量は、原子力機構の計量管理値で約一・三トンでございます。 なお、この数値につきましては、実際に再処理をいたしました場合には数値は異なる可能性がございます。
「ふげん」の使用済み燃料に含まれますプルトニウムの量は、原子力機構の計量管理値で約一・三トンでございます。 なお、この数値につきましては、実際に再処理をいたしました場合には数値は異なる可能性がございます。
アンマンや、ヨルダンとの合意された協定書では、両国政府は、協定の適用を受ける核物質、資材、設備及び技術の最新の在庫目録を毎年交換することが確認されるとか、生産された核物質を対象とする国内の核物質計量管理制度が確立されており、及びこれが維持されることが確認されるというような具体的な実はお互いの情報共有についての表記があります。
核物質計量管理制度が確立されており、これが維持されることが確認されるとか、具体的なんです。こういう具体的なやり方で、インドとの間で毎年対応いただけるということをお約束いただきたいと思うんですが。
一、本改正により国際規制物資使用者間での少量核燃料物質の譲渡し又は譲受け、国際規制物資使用者による少量核燃料物質の輸出入が可能となった場合、取引の増加に伴い核燃料物質の移動が活発になることが予想され、これにより少量核燃料物質の所在等の把握が煩雑になることも考えられることから、少量核燃料物質の平和的利用が担保されるためにも、国際規制物資使用者に係る計量管理の強化及び効率化の検討を速やかに行い、必要な体制
一 本改正により国際規制物資使用者間での少量核燃料物質の譲渡し又は譲受け、国際規制物資使用者による少量核燃料物質の輸出入が可能となった場合、取引の増加に伴い核燃料物質の移動が活発になることが予想され、これにより少量核燃料物質の所在等の把握が煩雑になることも考えられることから、少量核燃料物質の平和的利用が担保されるためにも、国際規制物資使用者に係る計量管理の強化及び効率化の検討を速やかに行い、必要な体制
本改正によりまして、国際規制物資使用者間の少量核燃料物質の平和的利用が担保されるためにも、国際規制物資使用者による計量管理の強化及び効率化が進展した体制を整備する必要があります。その体制の整備状況についてお伺いをいたします。
今後、少量核燃料物質の移動の増加に対しましては、同報告内容の整合性を確認するための作業が増大することは想定はされますけれども、現行の計量管理規制で十分対応できるのではないかというふうに思ってございます。
核セキュリティー、それから保障措置、計量管理制度、不拡散に関する国際的な枠組み、このような取組を行っておりますので、この取組、今御指摘いただきましたベトナム、ヨルダン、いずれとも行っているものでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 御指摘のとおり、今回少し経緯がありまして、セーフティーとセキュリティーとセーフガーズという核物質の計量管理ですが、こういった、いわゆる３Ｓと言っているんですが、これが私どもの所掌に統一されたと、一体化されたということで、私は、国として、全体として見た場合は非常にいい方向だと思っています。
実用発電原子炉の運転などについて細かく取決めが決まっているんですけれども、その中で許可の取消しというところがありまして、具体的に言うと、例えば設置許可変更を受けずに変更を行ったときとか、定期検査にて技術上の基準に適合していないと認めるとき、また保安規定違反ですね、保安規定違反、例えば具体的に言いますと、原子炉主任技術者の解任命令に従わなかったときとか、核物質防護規定に違反したとき、廃止措置違反、また計量管理規定違反
今、専門家の養成ということでありますが、二〇〇九年に、ＩＡＥＡの保障措置の実施を支援するための各国の国内計量管理制度の構築に関する各種研修をＩＡＥＡは行っておりまして、二〇〇九年、七十七カ国二百四十五人が同研修に参加をしております。 日本国内においては、日本原子力研究開発機構を中心として、国内外研究者等の人材育成を行っております。
これまでやってきた、日本が実行してきた核不拡散に関する徹底した遵守の精神及び透明性向上策、それから保障措置の関連や計量管理の技術開発、こういった面で日本は世界のリーダーであるというふうに私は感じておりますので、こういった点を更に世界に進めていく役割を日本は持っているんではないか、そういう点からマルチラテラル・アプローチやアメリカの構想について積極的に貢献していくことができるんではないかというふうに思
この保障措置の一つの手段の中に計量管理というものがあるわけでございますが、これは、使用済み燃料の中に含まれます発電所側で推計されましたプルトニウム量、これは計算値でございます。ウランからプルトニウムができますので、計算値になってございます。それと、再処理施設側で溶解後に計量を行ったプルトニウム量、それを受け取り量と言っておりますが、この間に差がある。
プルトニウムの管理でございますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、原子力事業者は、核物質の在庫、移動等の計量管理報告を国に提出することになってございます。 また、国及び国際原子力機関、ＩＡＥＡといっておりますが、実際に施設に立ち入りまして、記録の確認や核物質の測定、分析等を行うことによりまして報告内容に矛盾がないことを確認しております。
今回新たに導入いたします認定制度は、委託や下請の契約などによりまして計量証明事業の工程の一部分を他者に行わせるいわゆる分業体制自体を排除するものではありませんけれども、先生御指摘のように、これらによって正確な計量が損なわれることや、責任が不明確となってはいけないと考えているわけでございまして、委託先も含めたすべての計量管理が、最初に依頼者から受けました事業者によって確実、適切に行われるものであることを
○平沼国務大臣 確かに、そういう意味で、今の委員の御指摘、私はそのとおりだと思っておりまして、極微量物質の計量証明事業を行う計量証明事業者において、高度な知識、経験を有する計量士が計量管理に携わることが重要であるということは言をまたないところであります。
二 極微量物質の的確な計量計測に対応するため、計量管理や測定技術に関して、計量士等の研修制度を整備するなど、特定計量証明事業者の技術的能力の維持向上に努めること。 三 特定計量証明事業の認定制度に関しては、手数料の低廉化、認定手続の効率化等により特定計量証明事業者の負担の軽減に配慮するとともに、計量証明の依頼者等による制度理解の促進を図ること。
今回の法案の対象となります極微量物質の計量に当たりましては、実際の計量管理の任を担います計量士についても、極微量物質に対応した高い知識、経験が当然のことながら必要となるものであります。このような極微量物質に関しましては、濃度関係の環境計量士が大きく関係することとなりますが、濃度関係の環境計量士は、濃度一般の計量計測に必要な計量管理を既に身につけた方々でございます。
次に、もう一点ダイオキシン問題でございますけれども、こういったダイオキシンのような今回の計量法改正のポイントになっている物質でございますけれども、こういうような極微量物質を計量するに当たりましては、実際にはその事業者において計量管理の任に当たる計量士が技術的にも高度な知識、経験を持つということが当然のことながら必要であろう。
なお、私ども文部科学省というふうな観点から見ますと、原子力の科学技術に関します問題につきましてまずは所掌しており、さらに加えまして、原子力の平和利用というふうな観点から計量管理の問題について所掌をしていると、先ほどこう申し上げましたところ、原子力の平和利用の観点からは文部科学省は一義的にその責務を負う必要があろうと思います。 なお、原子力委員会委員長というケースもあろうかと思います。
これにつきましては、先ほど来ございますように、平和利用の担保との関係で具体的な国内事務としまして保障措置業務というのがあるわけでございますが、その関係で計量管理の業務を行うわけでございます。この計量管理業務につきまして文部科学省が所管し、同時に、先生御指摘の国際プルトニウム指針に基づきます具体的な問題も文部科学省が所掌していくと。
査察制度というのは核物質の計量管理が正しく行われているということを確認するためにあるということで、これは国とＩＡＥＡ、そして事業者との関係でありますが、イラクや北朝鮮の場合のように申告した情報が正確でない、あるいは矛盾があったということで核開発疑惑が高まったという経緯がありますが、イラクや北朝鮮は国家であるんですが、例えば国際的なテロ集団あるいは犯罪組織、ゲリラ組織、こういう組織、集団が核物質を密輸入
もう一つの不明用途への転用という問題につきましては、一つは、事業者の方々に守っていただく問題としまして、核物質の防護という問題と保障措置ということに関連いたしまして、きちんと計量管理上はっきりさせておくという責務がございます。このところを事業者の方々にきちんと守っていただくということがございます。
国といたしましては、原子炉等規制法という法律に基づきまして、まず核物質防護という問題、それからもう一つは、先ほど申し上げました計量管理という問題できちんとした義務づけをなしてございます。
ＩＡＥＡの現行の保障措置協定は、核物質の計量管理を中心とする仕組みであり、このような計量管理制度は、核物質防護条約に基づく核物質の防護制度とともに、各国における核物質の適切な管理の根幹をなすものと考えております。
さらに、この核物質防護に関連しまして、今回、保障措置等のこういう査察の前の計量管理を民間で行う可能性があるわけですけれども、現在も民間で一部行っております。その機関であるところの、ある核物質関連の機関から出された出版物にこういうことが書いてあります。 核兵器をある国でつくるかつくらないかという問題について、四つのケースがあり得るというんです。
一つは、計量管理。核物質がどのくらいあるのかというのを国に計量させる、あるいは国が事業者に計量させてＩＡＥＡに報告させるという計量管理。それから二つ目は、封じ込めと監視。要するにハッチなんかを封印しちゃう、そして監視カメラでもってずっとこれを監視するということ。それから三つ目が、査察。実際に立ち入ったりして確認しているということでございます。 そういう中で、いろんな問題が出てきたわけです。
○青江政府委員 プルトニウムの、どういう状態でどこにあって、どのように移動をしておるのかということにつきましては、私ども、いわゆる核物質の計量管理ということを保障措置の仕組みの中で持ってございますので、それにつきましては全量把握をしてございます。そういう状況にございます。